平成18年度結城市行政改革の実施状況
事務事業の見直し
1 市民サービスの充実
- 市民情報センター内に市民サービスカウンターを設置し、休日にも住民票の写し及び印鑑登録証明書の発行を実施
- 課長～係長職員の交代制による総合窓口案内を実施中
2 事務事業の整理合理化
- 行政評価実施要項に基づき、主要事務事業及び新規予定事業の評価を行い、評価結果を公表
- ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの充実により、電気使用量及び自動車燃料使用量を削減
- 納税者の利便性の向上等のため市税等のコンビニ収納を導入
3 補助金等の整理合理化
- 各種補助金の見直しを実施（廃止4件、縮減11件、減額7件等）年間約362万円節減
- 市税等の全期前納報奨金制度の廃止により年間約964万円削減
4 民間委託等の推進
- 学校給食センター調理・配送業務の民間委託に伴い、退職者（調理手）に対する正職員の不補充
- 平成20年の玉岡幼稚園の民営化に向け、教職員数の削減と園児数を縮小するとともに保育料を改正
- 水道業務を民間業者に委託するとともに、「結城市水道料金お客様センター」を開設しサービスを向上
組織・機構及び外郭団体の見直し
1 組織・機構の見直し
- 協働のまちづくりの推進のため市長公室内に「まちづくり推進課」を設置
- 結城第一工業団地拡大地区の早期具現化のため企画政策課地域計画係を「企業立地推進室」に格上げ
- 介護福祉部門の充実のため地域包括支援センター準備室を「地域包括支援センター」に格上げ
2 外郭団体等の見直し
- 「結城市出資法人指導監督要項」に基づき、指導監督課による出資法人等の実地検査を実施
定員及び給与の適正化
1 定員管理の適正化
- 職員数408人を5年間で34人削減し374人を目標とする集中改革プランに基づき人員削減を実施（平成19年4月現在職員数384名、進捗率70.6％）
- 新規採用者数を抑制し、職員数393人を384人（9人減員）とし、人件費約6880万円削減
2 給与等の適正化
- 技能労務職の給与の適正化のため国に準じて改正
- 退職時特別昇給制度を廃止
- 新築・購入5年後に支給していた住居手当を廃止（年間約274万円削減）
- 特殊勤務手当19種類（水道事業を含む。）の見直しを行い8種類とし、11種類を廃止（年間約356万円削減）
- 定員管理及び職員給与の状況を全国の団体間の比較分析が可能な「地方公共団体給与等公表システム」により公表
人材の育成・確保
1 人材育成の推進
- 職員の資質の向上と能力の開発を効果的に進めるため「人材育成基本方針」を策定
- 新規採用職員の民間など（金融機関、福祉施設等）派遣研修を毎年実施
- 現任係長など階層別研修を実施
- 人事評価研修、被評価者研修、接遇研修及びクレーム対応研修を実施
- 県（市町村課）への研修派遣を実施
行政情報化等の推進
1 行政の情報化等の推進
- 低廉で高速な回線利用のため行政情報管理ネットワークシステム回線の統廃合改善を実施
- 地域包括支援センターシステムや公営住宅管理システムなど7種類の行政情報事務システムを構築
- 情報セキュリティ強化システム等の地域情報システムを構築
- 情報セキュリティポリシー職員研修を実施
- 市民サービスの向上や個人情報保護のため戸籍事務電算化を推進
- 選挙執行時における期日前投票及び不在者投票事務の簡便化と効率化のため電算システムを導入
公正の確保と透明性の向上
1 公正で透明な市政の推進
- 行政改革の推進状況を広報紙・ホームページにより毎年公表
2 広聴広報機能の充実
- 市民が直接行政参加できる市政懇談会やコミュニティ座談会、市長と市政について語る日などを開催
経費の節減合理化等財政の健全化
1 経費の節減合理化
- 旅費日当の支給凍結（年間約703万円節減）
- 当初予算編成にあたり、予算要求枠を設定（約696万円節減）
- 一般職員の管理職手当一律10％削減を実施中（年間約449万円節減）
- 常勤特別職等の給料及び期末手当（市長20％、副市長10％、教育長8％）を削減（年間約468万円節減）
- 公用車の適正配置及び有効活用を図り、5台を削減（約9万円節減）
- 庁舎内電灯消灯運動を実施中
2 財政の健全化
- 財源確保の認識を深めるため係長以上の職員や市民生活部・保健福祉部の職員による合同滞納整理を実施
- 公有財産の効率的運用のため未利用市有地11ヶ所（1557万円）の処分を実施
- 将来にわたり安定した健全な財政運営の確立をめざし「結城市財政健全化計画」を策定し公表
- 2022年3月1日
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