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　介護保険料は、第1号被保険者（65歳以上の方）と第2号被保険者（40歳から64歳の方）で算定方法と納め方が異なります。

第1号被保険者の保険料

• 保険料の算定について

　第1号被保険者の保険料は、各市町村の介護サービス等の見込額を基に算定されるため、各市町村で金額が異なります。令和3年度から令和5年度（第8期計画期間）の結城市の介護保険料の基準額は、55,200円（4,600円/月）となります。

 

結城市の令和3年度～令和5年度の基準額　55,200円（4,600円/月）

　基準額の算出方法　(結城市で必要な介護サービスなどの総費用額)×(65歳以上の負担分23%)÷(結城市に住む65歳以上の方の人数)=保険料の基準額

 

　保険料は、基準額に基づき、本人および世帯の所得状況等により10段階に分かれます。また、この負担能力に応じた所得段階とは別に、平成27年度から公費負担（国、県、市）により第1段階の方の保険料の負担軽減を実施しています。さらに令和元年度から令和元年10月の消費税率引き上げを財源として、低所得者の方の負担軽減を拡大し、次のとおり第1段階から第3段階の方の保険料負担を軽減しています。なお、第4段階以降の方の保険料については変更はありません。

令和3年度の介護保険料

所得段階	対象となる方	調整率	公費 負担	本人負担 割合	保険料 （年額）
第1段階	生活保護受給者、世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金給者（注1）および世帯全員が市民税非課税で本人の前年の合計所得金額（注2）と年金収入の合計が80万円以下の方	0.50	0.20	0.30	16,560円
第2段階	世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額と年金収入合計が80万円を超え120万円以下の方	0.75	0.25	0.50	27,600円
第3段階	世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額と年金収入合計が120万円を超える方	0.75	0.05	0.70	38,640円
第4段階	世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額と年金収入が80万円以下の方	0.90	―	0.90	49,680円
第5段階 （基準額）	世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額と年金収入合計が80万円を超える方	1.00	―	1.00	55,200円
第6段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方	1.20	―	1.20	66,240円
第7段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	1.30	―	1.30	71,760円
第8段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	1.50	―	1.50	82,800円
第9段階	本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	1.70	―	1.70	93,840円
第10段階	本人が市民税課税で前年の合計所得金額が420万円以上の方	1.75	―	1.75	96,600円

（注1）老齢福祉年金とは…明治44年（1911年）4月1日以前に生まれた方、または大正5年（1916年）4月1日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。

（注2）合計所得金額とは…収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額の合計のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。合計所得金額から長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額と公的年金等に係る雑所得（第1段階から第5段階）を控除した額を用います。

 

• 保険料の納め方について

　納め方は受給している年金の額によって次の2通りに分かれます。

　 特別徴収　年金受給額が年額18万円以上の方は、年金から天引きになります。

　 普通徴収　年金受給額が年額18万円未満の方は、納付書または口座振替により納めます。

※個人で納め方を選ぶことはできません。

 

第2号被保険者の保険料

• 保険料の算定と納め方について

　第2号被保険者の保険料は、それぞれ加入する医療保険ごとに保険料の額が決定され、医療保険料に介護保険料が上乗せされて徴収されます。

　 国民健康保険に加入されている方　納付書または口座振替により世帯主が納めます。

　 職場の健康保険に加入している方　給料天引きにより徴収されます。

※健康保険の被扶養者となっている方については、ご自分で保険料を納める必要はありません。