保険税の減免措置

新型コロナウイルス感染症に関する減免措置

新型コロナウイルス感染症の影響により、次に該当する世帯は申請により、保険税が減免になる場合があります。

対象となる世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、以下の要件に
    全て該当する世帯
 
  ア.主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)の減少額が
          前年の10分の3以上 であること
  イ.主たる生計維持者の前年の合計所得金額が 1,000万円以下 であること
  ウ.主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計が
          400万円以下 であること

(参考)
■主たる生計維持者について
   国民健康保険税の納税義務者である世帯主を指します。

■減免判定について
  次の減免判定チェックリストにて、自身が新型コロナウイルス感染症に関する保険税の減免に該当
  するか確認することができます。
  減免判定チェックリスト [PDF形式/99.64KB]

減免の対象となる保険税

  • 令和元年度及び令和2年度分の保険税のうち、令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限のあるもの
  • 令和2年度及び令和3年度分の保険税のうち、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに納期限のあるもの

減免になる保険税額

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
  減免措置:全額免除
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯
     減免措置:全部または一部免除(減免割合は下表を参照)

減免額の計算方法

  • 減免額計算の流れ

減免の流れ

  • 対象になる保険税額
対象保険税額=  × (

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:減少することが見込まれる事業収入に係る前年の所得額
 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属するすべての被保険者に
  つき算定した前年の合計所得金額

  • 減免割合一覧表
  前年度の合計所得金額等 減免割合
(1) 300万円以下 10/10
(2) 400万円以下 8/10
(3) 550万円以下 6/10
(4) 750万円以下 4/10
(5) 1,000万円以下 2/10

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除になります。
※非自発的失業者(会社の都合等による離職者)の方は、非自発的失業者に係る保険税軽減の制度が適用になり
 ます。

申請方法

本ページから提出書類を取得していただき、必要事項を記入・押印の上、必要な添付書類と
併せて下記の期限までに保険年金課へご提出ください。
なお、新型コロナウイルス感染症予防のため、申請は郵送でも可能です。

令和3年3月31日までに納期限のあるもの 令和3年3月31日(水)(申請期限は終了しました)
令和4年3月31日までに納期限のあるもの 令和4年3月31日(木)

     ■記入例
     以下より、上記(様式1)〜(様式3)の記入例が確認できます。
    保険税減免様式(様式1〜3)記入の仕方 [PDF形式/123.63KB]

  • 添付書類
    (1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯
      死亡診断書、または医師の診断書の写し等

    (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯

    ■令和元年度または令和2年度の減免を申請する場合
    ア.令和元年分の収入が確認できるもの(確定申告書1表、源泉徴収票等)
    イ.令和2年分収入見込額計算書 [PDF形式/41.84KB](リンク先からダウンロードできます。)

    ■令和3年度の減免を申請する場合
    ウ.令和2年分の収入が確認できるもの(確定申告書1表、源泉徴収票等)
    エ.令和3年分収入見込額計算書 [PDF形式/41.83KB](リンク先からダウンロードできます。)

    ■収入の種類に応じて、以下の資料も併せて提出してください。

    事業・不動産・山林所得

    a.廃業届、休業届等(該当する場合)
    b.令和3年1月から今後の収入が推計できるもの(令和元年度から直近の月までの受注状況等)

    給与所得

    a.退職証明書等(該当する場合)
    b.令和3年1月から直近の月までの給与明細書等

 

その他の減免措置

次のような理由等で納付が困難と認められるときには、保険税が減免になる場合があります。

  • 災害等で家屋に大きな損害を受けたり、傷病その他の理由で長期的に収入が激減する場合
  • 原発事故に伴い国の指定する区域より避難されている場合
  • 刑事施設等への在所期間がある場合

 減免の適用に際しては、家族の所得金額、資産(預貯金を含む)の状況からも判断されるので、申請すれば必ず適用されるものではありません。

 詳しくは、保険年金課保険税係までお問い合わせください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課 保険税係です。

〒307-8501 茨城県結城市中央町二丁目3番地

電話番号:0296-34-0381 ファックス番号:0296-49-6718

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