老齢基礎年金

国民年金の加入者であったかたの老後の保証として給付され、65歳になったときに支給されます。

老齢基礎年金を受けるための要件

以下の期間を合計して、10年以上あれば受給できます。

国民年金保険料を納めた期間
国民年金保険料の免除（全額・4分の3免除・半額・4分の1免除）を受けた期間
※4分の3免除・半額・4分の1免除の承認を受け、保険料をそれぞれ4分の1納付・半額納付・4分の3納付した期間
納付猶予または学生納付特例を受けた期間
昭和36年4月以降の厚生年金の被保険者期間および共済組合の組合員期間
第3号被保険者であった期間
合算対象期間※（カラ期間）

　※合算対象期間（カラ期間）とは
　　年金額には反映されないが受給資格期間としてみなすことができる期間のことで、以下が対象となります。

20歳から60歳までの40年間、国民年金保険料をすべて納めると、満額の年金が受給できます。

令和4年度の年金支給額年額777,800円

老齢基礎年金の計算方法
国民年金保険料の未納期間、免除の承認を受けた期間がある場合には、以下の計算式で計算することができます。

777,800円×(保険料納付済期間+(全額免除月数×8分の4)+(4分の3免除月数×8分の5)+(半額免除月数×8分の6)+(4分の1免除月数×8分の7)/480

　　※ただし、平成21年3月分までは、全額免除は6分の2、4分の3免除は6分の3、半額免除は6分の4、4分の1免除は6分の5にてそれぞれ計算されます。

老齢基礎年金は原則として65歳からの受給ですが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間で繰上げて受給することができます。

※繰上げ請求時の注意点

国民年金に任意加入中のかたは繰上げ請求できません。また、繰上げ請求後に任意加入することはできず、保険料を追納することもできなくなります。
老齢基礎年金を繰上げて請求した後は、事後重症などによる障害年金の裁定請求をすることができなくなります。
老齢基礎年金を繰上げて請求した後は、寡婦年金は支給されません。また、すでに寡婦年金を受給されているかたについては、寡婦年金の権利がなくなります。
遺族厚生（遺族共済）年金が、65歳になるまで支給停止になります。繰上げ請求した後に遺族厚生（共済）年金を受けられるようになったときは、65歳になるまでどちらかの年金を選択することになります（65歳からは両方受けられます）。
繰上げ請求を取り消したり、変更したりすることはできません。
老齢基礎年金を繰上げて請求すると、月単位で支給率が変わり生涯減額されます。

66歳以降70歳までの申し出た月に応じて、年金を繰下げして受給することができます。

※繰下げ請求時の注意点

65歳に到達したときに、老齢・退職を支給事由とするもの以外（例えば遺族厚生年金）の受給権者であったとき、または65歳に達した日から66歳に達した日までに、老齢・退職を支給事由とするもの以外の受給権を得たときは、支給繰下げの申し出をすることができません。
66歳に達した日より後に他の年金を受け取る権利ができた場合は、その年金の受け取る権利ができた時点で増額率が固定されます。
振替加算には、繰り下げによる加算はありません。また、繰下げ待機期間中は、振替加算部分のみを受けることはできません。
70歳に達した月より後に請求が行われても70歳に達した時点の増額率となり、それ以上に年金額が増額されることはありません。
66歳以後に65歳にさかのぼって、通常の年金請求をすることもできます。70歳に達した月より後に65歳時にさかのぼった請求が行われると、時効により年金が支払われない部分が発生します。
請求があった翌月分から支払されますが、70歳以後に請求があった場合に限り、70歳到達時点で請求があったとみなして支給を受けることができます。ただし、75歳以降に請求があると、時効により年金が支払われない部分が発生します。

昭和16年4月2日以降に生まれた人の支給率（単位：％）

昭和16年4月1日以前に生まれた人の支給率

受給開始年齢	60歳	61歳	62歳	63歳	64歳	65歳	66歳	67歳	68歳	69歳	70歳
支給率（％）	58	65	72	80	89	100	112	126	143	164	188

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