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中小企業信用保険法に係る認定様式

中小企業信用保険法第2条第5項第の規定に基づく特定中小企業の認定につきましては,下記の様式をご使用ください。

5号(イ)

1 要件

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること

注意:その他,事業内容により要件が追加されます。

2 認定様式

(1) 一つの指定業種に属する事業のみを営んでいることを確認できる場合,又は兼業者であって全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合

(2)兼業者であって,どの業種が主たる業種であるのか確認でき,かつ当該主たる業種が指定業種であることが確認できる場合

(3)兼業者であって,一つ以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合

5号(ロ)

1 要件(すべて満たす必要あり)

  1. 製品等に係る売上原価のうち,原油等の仕入価格が20%以上を占める
  2. 最近1か月の原油等の仕入価格が,前年同月に比して20%以上上昇している
  3. 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が,前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている

注意:その他,事業内容により要件が追加されます。

2 認定様式

(1)一つの指定業種に属する事業のみを営んでいることを確認できる場合,又は兼業者であって全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合

(2)兼業者であって,どの業種が主たる業種であるのか確認でき,かつ当該主たる業種が指定業種であることが確認できる場合

(3)兼業者であって,一つ以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合

5号(ハ)

1 要件(どちらも満たす必要あり)

  1. 円高の影響により,原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して10%以上減少している
  2. 上記1の後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれる

注意:その他,事業内容により要件が追加されます。

2 認定様式

(1)一つの指定業種に属する事業のみを営んでいることを確認できる場合,又は兼業者であって全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合

(2)兼業者であって,どの業種が主たる業種であるのか確認でき,かつ当該主たる業種が指定業種であることが確認できる場合

(3)兼業者であって,一つ以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる場合

6号

7号

参考資料

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工観光課 商工振興係です。

〒307-8501 茨城県結城市中央町二丁目3番地

電話番号:0296-34-0421 ファックス番号:0296-33-6629

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