子育て・教育

幼稚園就園奨励費補助金

平成30年度幼稚園就園奨励費補助金について

幼稚園就園奨励費補助金とは

 施設型給付を受けない私立幼稚園の設置者が,通園しているお子さんをお持ちの保護者に対し入園料及び保育料を減免する場合に,結城市が国庫補助を受けながら補助金を交付する制度です。

 所得状況に応じた保護者の経済的負担の軽減と,公・私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を目的としています。

 また,今年度は,市民税所得割額が一定額以下の世帯の保護者負担軽減措置について制度拡充を行います。

補助対象

 結城市に住民登録があり,私立幼稚園(市外も含む)に在園している満3歳児・3歳児・4歳児・5歳児の保護者で下記の補助基準に該当する世帯の方が減免措置の対象となっています。

※市民税の未申告の方は補助を受けられません。

補助申込手続き

 申込は幼稚園に入園してから行います。幼稚園に入園後,9月に幼稚園から保護者に対して申請書が配布されます。申込書は幼稚園に提出してください。幼稚園でとりまとめて補助申込を行います。

※平成30年1月2日以降に結城市に転入してきた方については,前住所地の市町村民税担当課で「平成30年度市町村民税課税額証明書」の交付をうけて幼稚園に提出してください。

補助基準および補助金額(平成30年度)(年額)

区分  第1子  第2子  第3子以降 
生活保護世帯  308,000円 308,000円 308,000円
市民税非課税世帯
(ひとり親世帯等) 
272,000円
(308,000円)
308,000円
(308,000円)
308,000円
(308,000円)
市民税所得割課税額が非課税世帯(ひとり親世帯等)   272,000円
(308,000円)
308,000円
 (308,000円)
308,000円
 (308,000円)
市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯
(ひとり親世帯等) 
187,200円
(272,000円)
247,000円
(308,000円)
308,000円
(308,000円)
区分  第1子  小学校3年生までの兄,姉を1人有しており,就園している場合の最年長者第2子 小学校3年生までの兄,姉を2人以上有しており,就園している場合の左記以外の園児第3子以降
市民税所得割課税額が211,200円以下の世帯  62,200円 185,000円 308,000円
上記区分以外の世帯  154,000円 308,000円

 

表の注意点

  1. 所得割課税額は,園児の扶養義務者(父母)または,それ以外の家計の主宰者の課税額を合算します。
  2. 多子計算に係る兄,姉については,生計を一にする者に限ります。
  3. 市民税が未申告の場合は対象になりません。すみやかに申告をしてください。
  4. 実際の支払額が補助限度額を下回る場合,当該支払額を限度とします。
  5. 途中入園により,保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は,次の算式により減額して適用します。
    (1)入園料を徴する場合
       上記の単価 × (保育料の支払い月数 + 3) ÷ 15(百円未満は四捨五入)
    (2)入園料を徴しない場合
       上記の単価 × 保育料の支払い月数 ÷ 12(百円未満は四捨五入)
  6. 途中退園の場合は,次の算式により減額して適用します。
            上記の単価 × 在園月数 ÷ 12(百円未満は四捨五入)*入園料を徴収する場合には上記5.(1)により計算
  7. 他市区町村に転出,また他市区町村から転入の場合は次の算式により減額して適用します。
            上記の単価 × 在住月数 ÷ 12(百円未満は四捨五入)*入園料を徴収する場合には上記5.(1)により計算
  8. 市民税所得割課税額は,租税特別措置法(昭和32年法律第26号)による住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額とします。
  9. 満3歳児は,3歳の誕生日を迎えた月から月割りで計算します。
  10. 上記の所得割課税額において補助額を算定します。

多子世帯の考え方

 補助基準および補助金額の市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯に限っては,年齢制限が撤廃となり,生計を一にする兄,姉の年齢が高い順に「第1子」「第2子」と数え,該当園児の多子区分を考えます。生計を一にするとは,必ずしも同居を要件とするものではなく,勤務,就学,療養等の都合上,別居している場合であっても,日常の生活が共にされている,常に生活費,学資金,療養費等の送金が行われている場合には生計を一として取扱います。また,補助基準および補助金額の市民税所得割課税額が77,101円以上の世帯については,従来どおり,同一世帯の小学校3年生までの兄,姉の年齢が高い順に「第1子」「第2子」と数え該当園児の多子区分を考えます。

ひとり親世帯等の申請

 ひとり親世帯等とは,保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯とします。

 1.生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)
 2.母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養して
  いる者。(ただし,保護者と同一の世帯に属する者が,これに該当す場合を除く。)
 3
.身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた
  者(在宅の者に限
る。) 
 4.療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者
  (在宅の者に限る。)
 5.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障
  害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
 6.特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対
  象児童(在宅の者に限る。)
 7.国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅
  の者に限る。)

 ひとり親世帯等の軽減について,補助基準および補助金額の市民税非課税となる世帯,市民税所得割課税額が非課税となる世帯,77,100円以下に該当する場合には,対象となります。申請については,保護者と児童の戸籍謄(抄)本,児童扶養手当受給者証,身体障害者,療育,精神障害者保健福祉手帳,特別児童扶養手当証書等の写し等,保護者と同一世帯の世帯に属する者がひとり親世帯等に該当することを証明する書類の添付が必要です。

補助額の決定および支払い

 3月頃,各幼稚園への支払いを予定しています。(幼稚園によって変わることがあります。)
 保護者の方への支給に関しては各幼稚園へお問い合わせください。
 途中入園や満3歳児分に関しては,遅くなる場合があります。ご了承ください。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは子ども福祉課 保育係です。

〒307-8501 茨城県結城市大字結城1447

電話番号:0296-54-7003 ファックス番号:0296-33-6628

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