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お知らせ

消費者行政の取り組みについて

消費者被害防止を目指して

  近年,消費生活に関するトラブルは複雑かつ多岐に渡り,2016年度は,全国の消費生活センターに約88万件もの相談が寄せられています。そのなかでも,架空請求,還付金詐欺,健康食品や化粧品の定期購入に関する相談が増加しています。

  本市では,被害防止のために広報紙やホームページなどで随時情報提供を行うとともに,出前講座や消費生活に関するイベントの実施,悪質商法防止やインターネット被害防止に関するリーフレットの配布,市内小学生を対象に消費者啓発標語を募集するなど,被害の未然防止のために啓発活動及び消費者教育に力を入れています。

  現在,国では地方自治体における消費者問題への取り組みを支援し,消費生活相談体制の充実や啓発活動の強化を図っているところであり,本市でも,市民の皆様の安全と安心を守るため,消費生活センターに専門相談員を2名配置し,消費生活全般に関する相談業務を行っております。

  今後,「誰もが安全で安心して暮らせるまちづくり」の理念のもと消費生活センターの機能充実を推進し,地域や関係機関との連携を深めながら,自立した賢い消費者の育成や環境づくりに持続的に取り組み,消費者行政の強化を図ってまいりたいと考えております。

平成30年2月1日  結城市長  前場  文夫

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは消費生活センターです。

西庁舎2階 〒307-8501 茨城県結城市大字結城1447

電話番号:0296-32-1161 ファックス番号:0296-32-1161

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  • 【公開日】2018年2月1日
  • 【更新日】2017年12月26日
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