健康・福祉

権利擁護

 地域包括支援センターでは,高齢者の虐待防止,権利擁護に関し,以下の支援を行っています。

 

(1)虐待に関する相談や連絡・通報

 「高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(高齢者虐待防止法)では,虐待に気づいた人は,市に通報義務があることが定められています。

 虐待を発見したり,虐待があると思われたときは,地域包括支援センターや市介護福祉課に連絡してください。緊急の場合には,必要に応じて老人福祉施設等への入所など,他の機関と連携して高齢者を守ります。

 

(2)悪徳商法に関する相談

 高齢者を狙った消費者金融や悪質な訪問販売,住宅リフォームなど,高齢者の弱みにつけこんで,財産を奪ってしまう事件が増えています。 

 被害にあったときには,地域包括支援センターや市介護福祉課にご相談ください。地域包括支援センターでは,結城市消費生活センターなどと協力して,適切なサービスが利用できるよう支援するとともに,高齢者の被害を未然に防ぐよう努めます。

国民生活センター 

高齢者をターゲットにした訪問販売等の被害や苦情について,情報を得ることができます。

見守り情報(高齢者・障がい者・子どものトラブル防止)

高齢者・障がい者の方はもとより,高齢者・障がい者を見守る立場の方々に,今,気をつけなければならない情報がメールで届きます。(注)登録が必要。

 

(3)金銭管理や契約に関する相談

 お金の管理や契約に関することに不安があるとき,成年後見制度や日常生活自立支援事業を利用できます。地域包括支援センターでは,これらの制度の利用手続きの支援を行います。

   成年後見制度とは,認知症や知的障害などにより判断能力が十分でない人が,預貯金などの財産管理や日常生活でのさまざまな契約を行う時に,権利と財産を守り,支援する制度です。

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域包括支援センターです。

本庁舎1階 〒307-8501 茨城県結城市大字結城1447

電話番号:0296-34-0324 ファックス番号:0296-20-8767

メールでのお問い合わせはこちら
  • 【アクセス数】
  • 【公開日】2015年1月30日
  • 【更新日】2015年2月1日
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