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健康・福祉

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)

(保険年金課)

 

1 後期高齢者医療の概要について

 後期高齢者医療制度の概要

 対象者(被保険者)

 保険証(被保険者証)

 後期高齢者医療制度のしくみ

 医療費の自己負担金

 老人保健制度と後期高齢者医療制度の比較

2 後期高齢者医療の保険料について

 保険料率

 保険料の減額措置

 保険料の納め方

リンク

還付金詐欺などにご注意ください!


1 後期高齢者医療の概要について

後期高齢者医療制度の概要

75歳以上の方と,65歳以上で高齢者医療確保法施行令に定める障害の状態にある人は,これまでの国民健康保険や被用者保険から「後期高齢者医療制度」に加入(切替)することになります。

この制度の運営は,茨城県内の全市町村により構成された『茨城県後期高齢者医療広域連合』が行い,市町村では保険料徴収と窓口業務を行います。

被保険者の皆様は,加入された日から広域連合が交付する「被保険者証」を医療機関に提示して,診療を受けることになります。

保険料については,広域連合が世帯主と被保険者の所得をふまえて賦課し,決定します。納付方法は原則,年金からの天引きとなります。

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対象者(被保険者)

いつから被保険者になるの?

・75歳の誕生日から

・一定の障害がある65歳以上75歳未満の方の場合,広域連合へ申請をして認定を受けた日から

注) 医療福祉費支給制度(マル福)の受給資格(高齢重度障害者)認定条件は,後期高齢者医療制度の加入が要件となります。

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保険証(被保険者証)の提示

後期高齢者医療制度の被保険者には,広域連合から市町村窓口を経由して新しい被保険者証が1人に1枚交付されます。75歳となる前月下旬頃に被保険者様へ郵送いたします。

医療機関等にかかるときには広域連合が発行した被保険者証を提示して受診してください。

非課税世帯の方は,「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。

被保険者証の有効期間は,毎年8月1日から7月31日までの1年間になります。

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後期高齢者医療制度のしくみ

制度の仕組み

(図1)制度のしくみ 

後期高齢者医療制度は,茨城県内の全市町村で構成する「茨城県後期高齢者医療広域連合」が運営の主体となり,保険料の決定,保険証の交付,医療を受けたときの給付(コルセット等を作成した場合)などを行います(図1)。

市町村では,保険料の徴収,各種申請・届出の受付,保険証の交付など,被保険者の皆さんにとって身近な窓口業務を行います。

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医療費の自己負担金

一般の方は1割負担です。ただし,現役並みの所得を有する方は,3割負担または1割負担となります(表1)。

※保険証に一部負担金の割合が明記されていますので,ご確認ください。 

(表1)負担割合判別金額表

  割合 所得区分
現役並み所得者 3割 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保
険者がいる方
(1割)
申請必要

昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び住民票上同じ世帯の後期高
齢者医療制度の被保険者は,基礎控除後の総所得金額等の世帯内合計額
が210万円以下であれば,「一般」の区分と同様になり,また,次のいずれかの
条件を満たす場合は,市に申請することで「一般」の区分と同様になり,一部
負担金の割合も1割となります。

(1)被保険者が世帯に一人の場合は,総収入の額が383万円未満

(2)被保険者が世帯に二人以上の場合は,総収入の合計額が520万円未満

(3)被保険者が世帯に一人の場合で,その同じ世帯に70歳以上75歳未満の
   方がいる場合には,被保険者と70歳以上75歳未満の方の総収入の合計
   額が520万円未満

一般 (1割) 現役並み所得者,低所得者2,低所得者1以外の方
低所得者2 (1割) 住民票上,その属する世帯の世帯員全員が住民税非課税である方
低所得者1 (1割)

住民票上,その属する世帯の世帯全員が住民税非課税であって,その世帯の
所得が一定基準以下の世帯に属する方

■一定基準以下とは
  農業所得=収入金額ー必要経費=0円
  給与所得=収入金額ー給与所得控除額=0円
  雑所得=公的年金等収入金額ー公的年金等控除額(80万円)=0円

外来及び入院時の1カ月あたりの自己負担限度額

(表2)1カ月あたりの限度額〈平成30年7月までの上限額〉

一カ月の自己負担限度額 外来(個人ごとに計算) 世帯当たり自己負担限度額(外来+入院)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費ー267,000円)×1%
一般 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

 

(表2-1)1カ月あたりの限度額〈平成30年8月からの上限額〉

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 3
課税所得
690万円以上

252,600円+(医療費ー842,000円)×1%
〈多数回140,100円〉

2
課税所得
380万円以上

167,400円+(医療費ー558,000円)×1%
〈多数回93,000円〉

1
課税所得
145万円以上

 80,100円+(医療費ー267,000円)×1%
〈多数回44,400円〉

 一般  18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
〈多数回44,400円〉
低所得者2 8,000円  24,600円 
低所得者1 8,000円  15,000円

※複数の病院・薬局にかかり,合計で自己負担限度額を超える窓口負担をした場合,超えた分は高額医療費として支給されます。 

(表2-2) 入院時の食事代の自己負担額(1食当たり)

現役並み所得者及び一般 460円
指定難病患者(現役並み所得者及び一般) 260円
低所得者2 90日までの入院 210円
90日を超える入院(過去12カ月の入院日数) 160円
低所得者1 100円

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老人保健制度と後期高齢者医療制度の比較

(表3)比較表

 

 

老人保健制度

(平成20年3月31日まで)

後期高齢者医療制度

(平成20年4月1日から)

運営主体

市町村

広域連合

対象者(被保険者)

75歳以上の方

(一定の障害がある方は65歳以上の方)

変わりません。

対象となる時期

75歳の誕生日を迎えた翌月

(誕生日が1日の方はその月)

75歳の誕生日当日

(現在,老人保健制度のから切り替えの方は,平成20年4月1日)

自己負担割合

1割負担

(現役並み所得者は3割)

変わりません。

保険証(被保険者証)

「各医療保険制度の被保険者証」と「老人保健法医療受給者証」の2枚が必要。

「広域連合が発行する被保険者証」の1枚が必要。

保険料

老人保健制度での保険料は発生せず,各医療保険制度の保険料を負担します。

後期高齢者医療制度の保険料を負担します。

取扱い窓口

住所を移転したときなどの届出の窓口は市町村が行います。

変わりません。

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2 後期高齢者医療の保険料について

保険料率(平成30年度・31年度の保険料率)

後期高齢者医療制度の保険料は,介護保険と同様に個人ごとに算定し,定額の均等割と所得に応じて計算される所得割の合計となります。

(保険料率は県内一律となり,医療費の動向等を踏まえて2年ごとに見直されます。)

 

均等割額・・・39,500円

所得割率・・・8.0%

保険料の計算方法

保険料(年額)= 均等割額  +  所得割額
(39,500円) + (総所得金額等-基礎控除33万円)×8.0%

賦課限度額 ・・・ 62万円(どんなに所得の高い方でも保険料の上限は年額62万円です)
 

※総所得金額等とは,「年金収入-公的年金控除」,「給与収入-給与所得控除」,「事業収入-必要経費」等で各種所得控除前の金額です。また,退職所得以外の分離課税の所得金額(土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額)も総所得金額等に含まれます。

※また,所得を合算した結果,赤字(マイナス)のときは所得金額をゼロとします。

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平成31年度の保険料の軽減措置

1.均等割額の軽減
「同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額」が次の場合,保険料の均等割が軽減されます(表4)。

(表4)均等割の軽減割合

軽減割合

被保険者および世帯主の総所得金額

8.5割軽減

 33万円以下の世帯

8割軽減

 33万円以下かつ,被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯
(その他各種所得がない場合)

5割軽減

(28万円×被保険者数)+33万円以下の世帯

2割軽減

(51万円×被保険者数)+33万円以下の世帯

※5割及び2割軽減の判定に係る世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等の基準額が引き上げられました。

*軽減判定の注意点
・世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合でも,その方の総所得金額等は軽減判定の対象となります。

・被保険者とその属する世帯主の両方の所得が確認できない場合,均等割額の軽減は行われません。

2.所得割額の軽減
平成30年度以降,所得割額の軽減は廃止となりました。

3.その他の軽減
資格取得日の前日に被用者保険(協会けんぽ,企業の健康保険,共済組合)の被扶養者であった方は,負担が激変することのないよう,緩和措置として均等割額を5割軽減し,所得割額は課されないものとします。

 

  平成30年度 平成31年度
被用者保険の被扶養者であった方 均等割額の5割軽減 資格取得後2年を経過する月までの間に限り,均等割額を5割軽減(その後は軽減なし)

※被用者保険の被扶養者であった方が,所得の少ない被保険者に対する均等割額の軽減にも該当する場合,割合の多い軽減措置が適用されます。

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保険料の納め方

後期高齢者医療制度の保険料については,介護保険と同様に原則として年金からの天引きとなります(特別徴収)。ただし,次の条件に該当する方は,市役所からお送りする納付書による納付となります(普通徴収)。

・年金の年額が18万円未満の方

・後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料の合計額が,年金額の2分の1を超える方

・年度途中で後期高齢者医療制度に加入された方

注)年度途中で加入された方のうち,特別徴収の条件に該当する方は,準備が整いましたら年金天引きへ移行します。

【特別徴収の方】

8月に保険料額決定通知書兼特別徴収開始通知書が送付されます。

前年の所得が確定するまで(4月・6月・8月徴収)は仮算定による金額を徴収し(仮徴収),所得確定後(10月・12月・2月徴収)は年間保険料の額から仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて徴収されます。

【普通徴収の方】

7月に保険料額決定通知兼納入通知書が送付されます。

所得確定後,7月から翌年2月まで8期の納期により納めていただきます。

普通徴収で納付していただく方は,郵便局や銀行からの引き落としもできますので,詳しくはお問い合わせください。(口座振替を希望される場合には,改めてお手続きが必要となります。)

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3 リンク

茨城県後期高齢者医療広域連合

4 還付金詐欺などにご注意ください!

市職員等を装った,還付金詐欺が発生しています。
市では電話でATM操作のお願いや,お宅に訪問して保険証を預かるような事はございません。不審な電話や訪問があった際にはすぐにご相談ください。

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問合せ

結城市役所保健福祉部保険年金課医療福祉係

住所 307-8501 茨城県結城市大字結城1447番地

電話 0296-32-1111(内線118.119)

直通電話 0296-34-0382

ファックス 0296-33-6628

茨城県後期高齢者医療広域連合

住所 茨城県水戸市赤塚1丁目1番地ミオス1階

電話 029-309-1211

ファックス 029-309-1126

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課 医療福祉係です。

〒307-8501 茨城県結城市大字結城1447

電話番号:0296-34-0382 ファックス番号:0296-33-6628

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  • 【公開日】2017年3月27日
  • 【更新日】2019年5月9日
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