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健康・福祉

確定申告等の際の税控除関係書類の交付について

社会保険料控除

 介護保険料は社会保険料控除の対象になります。

●特別徴収の方…本人に限り控除を受けることができます。1月下旬に各年金保険者から送付される「公的年金等の源泉徴収票」などで納付額を確認してください。

●普通徴収の方…本人または生計を一にしている方で,実際に保険料を支払った方が控除を受けることができます。1月下旬に市税務課から送付される「控除証明書」などで納付額を確認してください。

 

障害者控除:障害者控除対象者認定書

 65歳以上の方で,精神または身体に障害のある方については,障害者手帳等の交付を受けていなくても,障害者に準ずるものとして市の認定を受ければ,確定申告等の際の障害者控除の対象となります。

 市では,申請に基づき,市の定める障害者控除対象者認定基準により審査・判定を行い,該当者については,障害者控除対象者として認定書を交付します。

※要介護認定を受けていない方は別途調査が必要になります。

※ねたきり老人登録がある方は該当になります。

※障害者手帳の交付を受けている方については,従来どおり障害者控除の対象となりますので,申請の必要はありません。

 

医療費控除(介護サービス費)

 介護サービスを利用して自己負担額として支払った費用は,サービスの種類によって医療費控除の対象になる場合があります。ただし,高額介護サービス費の支給を受けた場合は,これを差し引いた額が控除の対象となります。

施設サービス(介護費,居住費,食費に要した費用が対象)

 ・介護老人福祉施設(2分の1に相当する額) ・介護老人保健施設 ・介護療養型医療施設

医療系サービス(ケアプランに位置づけれられていることが条件)

 ・(介護予防)訪問看護 ・(介護予防)訪問リハビリテーション ・(介護予防)居宅療養管理指導

 ・(介護予防)通所リハビリテーション ・(介護予防)短期入所療養介護

福祉系サービス(医療計サービスと併せて利用している場合のみ対象)

・(介護予防)訪問介護(生活援助中心型を除く) ・(介護予防)訪問入浴介護 ・(介護予防)通所介護

・(介護予防)認知症対応型通所介護 ・(介護予防)小規模多機能型居宅介護

・(介護予防)短期入所生活介護

 

医療費控除(おむつ代):おむつ使用確認書

 介護保険法に基づく要介護認定を受けている方で,主治医意見書の内容により,寝たきり状態でおむつの使用が必要であると認められる方は,申請に基づき,市が交付する「おむつ使用確認書」により,おむつ代の医療費控除を受けることができます。

※「確認書」の交付は,おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降の方に限られます。

※主治医意見書の内容により,おむつの使用が確認できない場合は「確認書」の交付はできません。

※はじめておむつ代の医療費控除を受ける方は,医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要となります。

◎対象者

・障害者控除対象者認定書…精神または身体に障害のある65歳以上の方

・おむつ使用確認書…介護保険法に基づく要介護認定を受けている方

◎申請窓口 市介護保険課(窓口番号9)

◎申請者 本人およびその親族(申請者の印鑑および運転免許証等の本人確認ができる書類をご持参ください)

◎認定書および確認書は申請に基づき交付するものですので,該当すると思われる方は申請くださいますようお願いいたします。

 

問合せ
認定書・確認書の交付に関すること…市介護保険課介護保険係  内線141・124
税の控除に関すること…市税務課市民税係               内線156・171

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは介護保険課です。

本庁舎1階 〒307-8501 茨城県結城市大字結城1447

電話番号:0296-34-0417 ファックス番号:0296-20-8767

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