健康・福祉

国民健康保険

 

 

1.国民健康保険に加入する人 

2.国民健康保険の届出

3.国民健康保険の保険証

4.国民健康保険の給付

○交通事故等の第三者行為での給付

○ 医療費の支払いが高額になるとき

○自己負担限度額

5.特定健康診査

6.その他

 

 

1.国民健康保険に加入する人

次の人以外は,すべての人が国民健康保険に加入しなくてはなりません。

  • 会社の健康保険,船員保険,官公庁の共済組合などに加入している人とその被扶養者
  • 後期高齢者医療制度に加入している人
  • 生活保護を受けている人

 

2.国民健康保険の届出

次のようなときには,14日以内に届出をしてください。

  こんなとき 必要なもの
国保に加入するとき 転入したとき 印かん,転出証明書
職場の健康保険をやめたとき 印かん,職場の健康保険の離脱証明書
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき 印かん,職場の健康保険の離脱証明書
生活保護をうけなくなったとき 印かん,保護廃止決定通知書
子どもが生まれたとき 印かん
国保をやめるとき 転出したとき 印かん,保険証
職場の健康保険に加入したとき 印かん,国保と職場の健康保険の両方の保険証
職場の健康保険の被扶養者になったとき 印かん,国保と職場の健康保険の両方の保険証
生活保護をうけることになったとき 印かん,保険証,保護開始決定通知書
国保の被保険者が死亡したとき 印かん,保険証
その他 転居したとき 印かん,保険証
世帯主,氏名などが変わったとき 印かん,保険証
世帯分離・合併したとき 印かん,保険証
退職者医療制度に該当したとき 印かん,保険証,年金証書
修学のため,ほかの市区町村へ下宿するとき 印かん,保険証,在学証明書

※国保の届け出にはマイナンバーが必要です。

 

3.国民健康保険の保険証

  • 国民健康保険証の発行

国民健康保険に加入された方一人に1枚ずつ,保険証をお渡しします。保険税に未納のある方などには有効期限の短い"短期保険証"を発行する場合があります。

  •  再発行

万一,保険証を紛失または汚損した場合は,窓口で無料にて再発行しています。本人または同じ世帯の方が窓口で申請をしてください。

必要なもの:印鑑,身分証明書,マイナンバー

 

 

4.国民健康保険の給付

  • 療養の給付

保険証を提示して診療を受けると,医療費の一部を保険者(市)が負担します。

 

  • 療養費

次のような場合は,いったん全額自己負担となりますが,申請して認められると自己負担分を除いた額があとから払い戻されます。

  1. やむを得ず保険証を提示せずに治療を受けたとき
  2. 治療用装具(コルセット等)を購入したとき
  3. 医師が必要と認めたはりきゅうやマッサージを受けたとき
  4. 海外滞在中に医療機関にかかったとき(治療目的で渡航した場合を除く)

 

  • 高額療養費

保険診療を受けたときに支払った一部負担金が,同月内で一定額を超えた際に,その超えた額が支給されます。領収書等の必要書類とともに申請が必要です。該当となる世帯の方にはハガキで通知しています。

 

  • 移送費

重病などで,医師の指示により入院や転院が必要な場合に移送の費用がかかったときに申請して認められると支給されます。

 

  • 出産育児一時金

国保に加入している被保険者が出産したときに支給されます。妊娠85日以降であれば流産,死産も支給の対象となります。出産育児一時金は,国保から分娩医療機関へ直接支払いますが,海外での出産など直接支払ができない場合や,分娩医療機関で全額支払った場合は,申請により受取ることができます。

支給額は42万円(産科医療補償制度未加入分娩医療機関は40万4千円※)となり,出産費用がこの金額以下の場合は,差額を申請により支給します。

 

 

  • 葬祭費

被保険者が亡くなったときに,葬儀を執り行った方に5万円支給されます。

 

※申請によって受けられる給付において必要な書類や手続きについては直接問合せください。

 

交通事故等の第三者行為

交通事故など他人(第三者,自損事故を含む)から傷害を受け保険証を使い診療を受けるときは,必ず市に届出が必要です。

保険年金課にお越しいただくか,下部にある様式を印刷いただき届出ください。

 

 

医療費の支払いが高額になるとき

  • 限度額適用認定証(高額療養費の現物給付)

あらかじめ交付を受けた「限度額適用認定証」を医療機関に提示することにより,外来または入院の窓口での支払(同一月,同一医療機関)が自己負担限度額までとなります。保険診療外(食事代,差額ベッド代)は対象となりません。保険税に未納のある世帯は制度が利用できませんので,次の【高額医療費資金貸付制度】を利用ください。

 

  • 高額医療費資金貸付制度

1か月の医療費が自己負担限度額を超えて高額となり,自己負担額の支払が困難なときは,高額療養費の支給見込額の9割を貸付します。ただし,医療機関の同意がないと利用できませんので医療機関に確認ください。

 

 

自己負担限度額

70歳未満  入院・外来(1か月あたり)

  要件 自己負担限度額 4回目以降

  

加入者全員の所得の合計額が

901万円超の世帯
(未申告の世帯も同様)

252,600円+(医療費の総額ー

842,000円)×1%

140,100円
加入者全員の所得の合計額が
600万円超~901万円以下の世帯

167,400円+(医療費の総額ー

558,000円)×1%

93,000円
加入者全員の所得の合計額が
210万円超~600万円以下の世帯

80,100円+(医療費の総額ー

267,000円)×1%

44,400円
加入者全員の所得の合計額が
210万円以下の世帯
57,600円 44,400円
世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯 35,400円 24,600円

 

70歳以上(1か月あたり)

  要件

外来+入院(世帯単位)

の限度額

外来(個人単位)

の限度額

 

4回目以降

の限度額

 

現役並み

所得者

 

 

 

70歳以上75歳未満で課税所得(住民税

の課税標準額)が145万円以上の国保

被保険者がいる世帯(70歳以上75歳

未満の収入の合計が2人で520万円

未満,単身で383万円未満の場合ま

たは,27年1月以降に新たに70歳と

なる被保険者の属する世帯の所得の

合計が210万円以下の場合は一般と

なる。)

 

平成30年8月から,以下の区分に細分化されます。

80,100円+(医療費の総額

ー267,000円)×1%

 

57,600円

 

44,400円

課税所得690万円以上

 

252,600円+(医療費の総額ー842,000円)×1% 

 

 

140,100円

 

 課税所得380万円以上690万円未満

 

167,400円+(医療費の総額ー558,000円)×1% 

 

 

93,000円

 

 課税所得145万円以上380万円未満

 

 80,100円+(医療費の総額ー267,000円)×1% 

 

 

44,400円

 

一般 

 現役並み所得者,低所得2・1以外の人

 57,600円

 

14,000円

平成30年8月から18,000

(年間上限144,000円)

 

44,400円 

低所得2

同一世帯の世帯主及び国保被保険者が

住民税非課税の世帯に属する人

(低所得1以外の人)

24,600円 8,000円
低所得1

同一世帯の世帯主及び国保被保険者が

住民税非課税で,その世帯の各所得が

必要経費・控除(年金の所得は控除額

を80万円として計算)を差し引いたと

きに0円となる人

15,000円 8,000円

 

 

5.特定健康診査

詳細はこちらをご覧ください。

 

 

 

6.その他

  • 退職者医療制度

会社などを退職し国保に加入する60歳以上65歳未満で被用者年金を受給している人とその扶養者はこの制度で医療を受けることになります。

  • 70歳以上75歳未満の方(被保険者証兼高齢受給者証)

自己負担限度額の要件で判定をし,現役並み所得者は「3割」,それ以外の方は「2割※」と記載された被保険者証兼高齢受給者証が発行され,70歳になった翌月(1日生まれはその月)から使います。医療を受ける際は被保険証兼高齢受給者証を提示してください。

※昭和19年4月1日以前の生まれの方は「特例措置により1割」と記載されます。

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課 国保年金係です。

〒307-8501 茨城県結城市大字結城1447

電話番号:0296-34-0418 ファックス番号:0296-33-6628

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