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健康・福祉

国民年金の免除制度

国民年金には,法で定められている要件に該当したときに,届出により保険料の全額が免除される「法定免除」と,経済的理由による申請により保険料の納付が免除される「申請免除」の2種類があります。

 

法定免除

第1号被保険者が,次のいずれかに該当したときに届出れば,その間の保険料は全額免除されます。

・ 生活保護法による生活扶助を受けているとき

・ 障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けているとき
(1級,2級のみ。ただし3級以上に該当しなくなったときは、その日から3年を経過する日の月まで免除されます。)


申請免除

申請者,申請者の配偶者,世帯主の前年度の所得に応じて審査され,免除区分は「全額免除」,「4分の1納付(4分の3免除)」,「2分の1納付(半額免除)」,「4分の3納付(4分の1免除)」があります。承認を受けた時から10年以内であれば,免除を受けた期間について追納する事ができます。

※注意 全額免除,納付猶予以外の決定がなされた場合は,2年以内に納付されませんと免除は無効となり未納の扱いになります。


若年者納付猶予制度

学生を除く30歳未満の第1号被保険者を対象に,保険料の納付が困難な場合に申請し審査,承認されると,承認された期間の保険料の支払いが猶予され保険料を後払いできる制度です。承認を受けたときから10年以内であれば追納する事ができます。

この若年者納付猶予制度は,平成17年4月から平成37年6月までの時限措置です。


学生納付特例制度

日本年金機構が認めている学校に在学している人(修業年限が1年以上の課程であることが条件です。)で,在学中に本人の所得が118万円未満のとき申請し承認を受けると,保険料の支払が猶予される制度です。
申請免除等と同じく承認を受けてから10年以内であれば追納する事が可能です。


手続きに必要なもの

●年金手帳または国民年金保険料納付案内書(基礎年金番号がわかるもの)

●印鑑

前年度または今年度に会社等を退職された方は

●雇用保険被保険者離職票、または雇用保険受給資格者証
※会社発行の退職証明書等では受理できません

学生納付特例を受けようとする方は

●学生証または在学証明書

 

免除の対象となる所得の目安

免除の基準となる所得額になります。(  )内は収入額の目安

 

単身世帯

2人世帯(夫婦のみ)

4人世帯(夫婦・子2人、いずれも16歳未満)

全額免除

57万円(122万円)

92万円(157万円)

162万円(257万円)

4分の3免除

93万円(158万円)

142万円(229万円)

230万円(354万円)

半額免除

141万円(227万円)

195万円(304万円)

282万円(420万円)

4分の1免除

189万円(296万円)

247万円(376万円)

335万円(486万円)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課 国保年金係です。

〒307-8501 茨城県結城市大字結城1447

電話番号:0296-34-0418 ファックス番号:0296-33-6628

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