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トップ行政計画・施策行政評価>平成18年度評価結果概要


平成18年度評価結果概要

平成18年度においては、結城市総合計画3カ年実施計画に位置づけられている「平成17年度の継続の事務事業」並びに「平成19年度以降の新規事務事業」を対象に評価を行いました。評価対象とした事務・事業の件数は全部で142件で、その内訳は次のとおりです。

評価区分

件数

継続事務事業

124

新規事務事業(事前評価)

18

合計

142

 これらの事務・事業を、次の評価項目について、事務・事業運営上の問題や課題を明らかにしたうえで、評価を行いました。

評価項目と評価の視点

  【継続の事務事業】

評価項目 評価の視点 
重要度の
視点
必要性評価 社会環境変化等により、事業の目的、必要性は薄らいでいないかどうかを評価します
妥当性評価 行政が関与しなければならない事業なのか、民間等でもできる事業なのかを評価します
公平性評価 幅広い対象にサービスが提供されているか、特定の個人や団体などに偏っていないかを評価します
達成度、
有効度の
視点
適切性評価 今の事業のやり方が適切か、他の事業に変えるとか、やり方を変えたほうがよいかを評価します
有効性評価 当初の事業の目的や目標値を達成しているかどうか、を評価します
効率性評価 単位あたりの事業効率(一人当たりにかかるコストなど)が悪化していないかを評価します

    【新規の事務事業】

評価項目 評価の視点 
重要度の
視点
必要性評価 市民のニーズを把握し、必要性が高いかどうかを評価します
緊急性評価 緊急又は優先的に実施しなければならない事業なのかを評価します
行政関与の妥当性評価 市が実施しなければならない事業か、公民の役割分担について評価します
有効度の
視点
手段の適切性評価 代替案を検討し、最適な事業(方法)であるかを評価します
市民への影響度 幅広く市民に影響(サービス、便益等)をもたらすかを評価します
施策全体への貢献度 上位施策実現に効果的・効率的に貢献する事業であるか評価します
リスク分析 (ある、なし) 想定される事業の失敗、環境問題等のリスクの有無とそれへの対応について分析します

 

事務・事業の改善方向性

 最終評価を行った142件(継続124件,新規18件)の事務・事業についての今後の方向性(平成18年度以降に向けての改善改革の方針、平成19年度以降に向けての予算措置の方針)は、以下のとおりです。

  【継続の事務事業】

区分 拡充(人・モノ・カネ等の拡充) 維持継続 改善(質的充実・効率化) 統合 その他 合計
件数 3 100 12 1 8 124
割合 2.4% 80.6% 9.7% 0.8% 6.5% 100.0%

  【新規の事務事業】

区分 予定通り要求 一部改善のうえ要求 その他 合計
件数

16

2

0

18

割合

88.9%

11.1%

0.0%

100.0%

 

平成18年度行政評価の詳しい内容はこちらへ

問合せ先
市長公室企画政策課政策調整係
 電話:0296-32-1111(内線226,227)
 直通電話:0296-34-0404 

 


トップ行政計画・施策行政評価>平成18年度評価結果概要

更新日:2007年3月28日13時0分

 


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