平成19年から税源移譲によって市県民税が変わります

　各地方団体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために三位一体改革が進められてきました。その一環として国の所得税から地方の市県民税へ3兆円の税源移譲が行われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　税源移譲に伴い、皆様が納めている市県民税所得割の税率が平成19年度分から10％に統一されます。市県民税は増えますが、所得税は減るため、基本的には、納税者の負担は変わりません。ただし、定率減税の廃止や収入の増減など、別の要因により実際の負担額は変動しますので、ご留意ください。

　詳しくは、全国税務協議会ホームページ・税源移譲リーフレットをご覧ください。