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インフォメーション
平成22年度に実施する主な統計調査は以下の通りです。 皆様のご協力を,よろしくお願い致します。
 『平成22年 国勢調査』
『調査の目的』 統計法に基づき、国内の人口や世帯の実態を明らかにする国の最も重要な統計調査です。 大正9年以来5年ごとに行われ、今年は19回目にあたり、日本の未来を考えるために、欠くこ とのできない調査です。
『結果の利用』 衆議院小選挙区の確定、地方交付税の交付額算定ほか、わたしたちの暮らしの様々な分野で役立てられます。
『調査の対象』 平成22年10月1日現在、国内に住んでいるすべての人が対象です。 日本に居住する外国人も対象になります。
『調査の方法』 9月下旬から、調査員証・腕章を携行した調査員が各世帯を訪問して調査票を配布します。 調査票の書き方のとおり記入していただきます。主な項目は以下のとおりです。
・世帯員について 男女の別、出生の年月、配偶者の有無、など15項目 ・世帯について 世態員の数、住居の種類、など5項目
『調査の守秘義務と報告義務』 統計法により、調査関係者には守秘義務が課せられており、記入していただいた内容は、統計 の作成以外に使用することはありません。また統計法では、調査対象者に対し、調査票に記入 し提出する義務が定められています。
『国勢調査コールセンター』 調査票の記入のしかたについてのお問い合わせは、コールセンターで9月11日から10月31日 まで(土・日・祝日含む)受け付けています。受付時間は、午前8時から午後9時までです。
0570−01−2010(ナビダイヤル) 一般固定電話 携帯電話 03−6738−6677 IP電話 PHS電話
ナビダイヤルの通話料金は、一般固定電話の場合、市内通話料金でご利用できます。 携帯電話の場合、所定の通話料金となります。
詳細(総務省統計局HP)
『平成22年 工業統計調査』
『調査の目的』 統計法に基づき、国内の製造業を営む事業所の1年間の製造出荷額、原材料使用額などか ら、製造業の実態を明らかにします。
『結果の利用』 産業施策、研究資料、教育資料など、幅広く利用されます。
『調査の対象』 平成22年12月31日現在、全国の製造業に従事する事業所が対象です。
詳細(経済産業省HP)
●平成21年度は次の統計調査が実施されました。ご協力ありがとうございました。

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○経済センサス基礎調査 「調査基準日 平成21年7月1日」
○全国消費実態調査 「調査期間 平成21年9月〜11月」
○工業統計調査 「調査基準日 平成20年12月31日」
○2010年世界農林業センサス 「調査基準日 平成22年2月1日」
ご協力ありがとうございました。
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