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結城市地球温暖化対策実行計画
結城市地球温暖化対策実行計画（後日追加）現在見直しをしております。
ＰＤＦ形式のファイルで提供いたします。
閲覧するには，PDFファイル閲覧ソフトが必要になります。 |
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結城市も「チーム・マイナス6％」に参加しています。 |
1.はじめに |
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21世紀は，環境の時代と言われておりますように，地球温暖化をはじめオゾン層の破壊，熱帯雨林の減少，酸性雨，砂漠化等の地球規模の環境問題が大きく取り沙汰されております。
このような状況の中，地球温暖化防止対策として，平成9年12月に地球温暖化防止京都会議が開催され「京都議定書」が採択されました。この中で日本は温室効果ガスの排出量を「2008年（平成20年）から2012年（平成24年）」に1990年（平成2年）比6％の削減目標を公約しました。これらの国際的な動きを反映して，平成11年4月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）が施行されました。
国としての取り組みはもとより，市としても積極的に取り組む必要があります。そのため市では環境管理体制の確立を図り，環境負荷への低減を目指して平成14年2月22日にISO14001を認証取得しました。そこでISO14001の考え方を踏まえた「結城市地球温暖化対策実行計画（第1版）」を平成14年3月12日に策定しました。第1版は平成17年度までの期間であり，5年間の結果を踏まえて，第2版を策定することとします。
「京都議定書」については，ロシアが最後に議定書に批准したため，平成17年2月16日に発効されました。これにより温室効果ガス削減に向けて，世界的な動きが加速すると予想されます。 |
| （1）地球温暖化とは |
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地球温暖化とは，二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスが大気中に増加し，そられのガスが太陽光により温められた地面からの放出熱(赤外線)を吸収することによって，地表面の温度が上昇する現象です。
20世紀後半，北半球の気温は，過去1300年間の内で最も高温でした。過去100年間に世界の平均気温は約0.74℃上昇しており，21世紀後半には，北極海の海氷は晩夏にはほぼ完全に消えると言われております。
2007年2月に発表された，気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告では，人類が現在のように化石エネルギーに依存した生活を続けると，21世紀末には地球の平均気温が2.4〜6.4℃上昇するという予測を発表しています。IPCCも地球温暖化は，人間によって引き起こされているとほぼ断定しています。 |
地球温暖化が進むと，右側の地球のように赤くなってしまいます（ｲﾒｰｼﾞ）
※ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ議定書20周年とﾌﾛﾝ回収･破壊法改正記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄより
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| （2）温室効果ガスとは |
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地面からの放出熱(赤外線)を吸収し，温暖化の原因となる気体のことを言い，約8割は石油，石炭等の化石燃料の燃焼によって生じると言われています。
温室効果ガスにはCO2のほか，メタン(CH4)，一酸化ニ窒素(N2O)，HFC(ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ)，PFC(ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ)，6フッ化硫黄(SF6)があります。 |
■温室効果ガスの地球温暖化への寄与度 |
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※IPCC第3次評価報告書
第1作業部会資料より作成 |
| （3）温暖化による地球の影響 |
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地球温暖化による影響として次のようなものがあります。
- 海面水位の上昇
- 洪水，干ばつ，台風などの異常気象
- 農業や水産業への影響
- 生態系への影響
- マラリアなどの熱帯系感染症の増加
これらの影響により，暮らしや自然が大きな打撃を受けることになります。 |
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地球温暖化対策に関する詳しい情報は下記をご参照ください。
・環境省 地球環境・国際環境協力ページ
http://www.env.go.jp/earth/index.html
・全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）
http://www.jccca.org/
・財団法人省エネルギーセンター
http://www.eccj.or.jp/
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2.地球温暖化対策実行計画（第2版） |
| （1）計画策定の目的 |
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本計画は，市役所が行う事務や事業に伴って人為的に排出される温室効果ガスを抑制することを目的とします。
地方自治体は，「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第1項に基づき，温室効果ガス排出抑制のための実行計画を策定することになっております。また，同条第2項では同実行計画を公表することになっており，同条第3項では同実行計画に基づく措置の実施状況を公表することになっております。 |
| （2）計画の対象範囲及び期間 |
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範囲は，市役所の行政事務全てが対象となります。また，期間は平成18年度から平成22年度までの5年間とします。なお，周囲の状況の変化など必要に応じて見直し等を行うこととします。 |
| （3）目的・目標 |
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京都議定書では，温室効果ガス排出量の削減目標を1990年比と定めていますが，第1版が平成17年度までの期間であり，現実的な実施を鑑みて，平成17年度比の目的・目標をします。因みに，対象施設が増加したので，現在見直しを行っております。
《温室効果ガス総排出量の削減目的》
温室効果ガス総排出量を平成17年度比5年間で2.0％削減
《温室効果ガス総排出量の削減目標》
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年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
平成21年度 |
平成22年度 |
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目標(17年度比) |
現状維持 |
0.5％減 |
1.0％減 |
1.5％減 |
2.0％減 | |
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（4）温室効果ガス排出状況 |
下表は，平成17〜19年度に結城市の公共施設から排出されたＣＯ2換算温室効果ガス排出量を表しています。平成18年度は17年度に比べ6.0％増加してしまいました。これは下水処理水量の増加による電気使用量等の増加によるものが最も大きな原因です。また平成19年度は対象施設が増加したことに伴い大幅に増加したので，今後見直しが必要になります。引き続き節電等の地球温暖化対策に取り組みます。
環境保全に積極的に取り組むためには，市民の皆さんに環境問題に関心を持っていただくことが欠かせません。この豊かな地球環境を次世代の子どもたちに引き継いでいくために，皆さんも節電，リサイクル等できることから始めてみてはいかがでしょうか。 |
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●CO2換算温室効果ガス排出量一覧表 |
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〔単位kg-CO2〕
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項目 |
平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
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燃
料
の
使
用 |
一般炭 |
0 |
0 |
0 |
|
ガソリン |
122,134 |
127,572 |
131,314 |
|
灯油 |
185,608 |
165,169 |
435,259 |
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軽油 |
72,002 |
47,652 |
30,715 |
|
Ａ重油 |
305,104 |
276,653 |
33,726 |
|
Ｂ重油 |
0 |
0 |
0 |
|
Ｃ重油 |
0 |
0 |
0 |
|
液化石油ガス（ＬＰＧ） |
26,665 |
25,209 |
14,640 |
|
液化天然ガス（ＬＮＧ） |
0 |
0 |
0 |
|
都市ガス |
0 |
0 |
0 |
|
電気使用量（一般電気事業者） |
1,815,723 |
2,000,537 |
4,945,349 |
|
電気使用量（その他電気事業者） |
0 |
0 |
0 |
|
熱の供給量 |
0 |
0 |
0 |
|
自動車の走行 |
ガ
ソ
リ
ン
・
LPG |
普通・小型乗用車 |
3,069 |
3,117 |
2,996 |
|
軽自動車 |
359 |
461 |
655 |
|
普通貨物車 |
0 |
0 |
0 |
|
小型貨物車 |
1,689 |
1,799 |
1,481 |
|
軽貨物車 |
86 |
90 |
132 |
|
特殊用途車 |
0 |
0 |
0 |
|
軽
油 |
普通・小型乗用車 |
19 |
0 |
0 |
|
普通貨物車 |
0 |
0 |
0 |
|
小型貨物車 |
242 |
245 |
312 |
|
特殊用途車 |
300 |
291 |
78 |
|
バス |
426 |
188 |
216 |
|
船舶の航行に用いた軽油使用量 |
0 |
0 |
0 |
|
HFC-134a・カーエアコン
の使用分（年間） |
1,580 |
1,814 |
1,677 |
|
HFC-134a・カーエアコンの廃棄分 |
0 |
0 |
0 |
|
一般廃棄物
焼却施設
(全量) |
連続燃焼式 |
0 |
0 |
0 |
|
准連続燃焼式 |
0 |
0 |
0 |
|
バッチ燃焼式 |
0 |
0 |
0 |
|
笑気ガス（麻酔剤）の使用量 |
0 |
0 |
0 |
|
廃棄物の埋立によるＣＨ4排出量 |
0 |
0 |
0 |
|
下水処理量 |
193,488 |
242,315 |
210,377 |
|
水田の耕作 |
0 |
0 |
0 |
|
殻焼却 |
0 |
0 |
0 |
|
わら焼却 |
0 |
0 |
0 |
|
畑作での肥料 |
0 |
0 |
0 |
|
追加項目 |
ディーゼル機関(定置式)
におけるＡ重油の使用量 |
12 |
12 |
31 |
|
ディーゼル機関(定置式)
における灯油の使用量 |
0 |
0 |
1,966 |
|
ガス･ガソリン機関(定置式)
における軽油の使用量 |
0 |
0 |
0 |
|
ガス･ガソリン機関(定置式)
におけるA重油の使用量 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
2,728,505 |
2,893,123 |
5,810,923 |
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平成17年度増減比 |
― |
6.0％増 |
比較不能 | |
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3.結城市における地球温暖化対策 |
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結城市でも地球温暖化対策を市民の皆さまへ啓発するため，地球温暖化防止活動を実施しています。詳しくは下記をご覧ください。 |
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結城市の地球温暖化防止活動状況 |
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4.家庭やオフィスなどでできる地球温暖化対策 |
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家庭やオフィスなどで簡単にできる地球温暖化対策があります。今の快適な地球環境を次の世代に引き継いでいくためにも，是非市民の皆さまも実践してみてください。詳しくは下記をご覧ください。 |
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家庭・オフィスでできる地球温暖化対策 |
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エコドライブをしよう |
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