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本市では，平成8年6月に「結城市行政改革大綱」，さらに平成12年12月に「新・行政改革大綱」を策定し，社会経済情勢の変化と地方分権の推進など時代の変化に対応した，簡素で効率的な行政運営をめざして，行政の組織や事務事業の見直し，職員の定数や給与の適正化，事務の効率化，経費の節減合理化など積極的に行政改革を進めてきた。
具体的には，行政評価制度の導入，市単独補助金の見直し，社会福祉協議会と高齢者福祉事業団の整理統合，特殊勤務手当の見直し，イントラネットの整備，財務会計システムの整備，さらには入札制度の改善を行うとともに，適正な職員の定員管理に努め，一定の成果を上げてきた。
21世紀という新たな時代を迎え，経済情勢は依然として深刻さを深めている一方で少子・高齢化の進展，住民ニーズの多様化，地球環境に対する関心の高まり，ＩＴの急激な進歩，男女共同参画社会の構築などあらゆる分野で大きな変革が進んでいる。
地方自治体においても，地方分権が強力に推進される中，自らの責任において，社会経済情勢の変化に柔軟に対応し，市民福祉の向上と個性的で活力のある地域社会の構築を図っていく必要がある。
一方，本市の財政状況は，歳入面においては，長引く景気の低迷による市税収入の減少をはじめ，現在，国で議論されている「三位一体の改革」により地方交付税の大幅な減額，国庫補助負担金の削減など財源の確保が非常に厳しくなることが予想され，さらに，歳出面においては，義務的経費等の増額によって財政の硬直化が一段と加速し，今後の財政運営は，極めて厳しい局面を避けて通れない状況である。
このような状況を十分認識したうえで，平成13年4月にスタートした「第4次結城市総合計画」との整合性を図りながら，市民と行政の協働による新たなまちづくりのため，次の視点に立って，行財政の改革・改善を積極的に推進するものである。
（1）行政の公正の確保と透明性の向上を図るとともに，市民への説明責任を十分果たし，情報の共有化を進め開かれた市政の推進に取り組む。
（2）スクラップ・アンド・ビルドの徹底という現大綱の姿勢を継続しながら，「量の縮減」にとどまらず，全ての領域において既存の制度を見直し，質を重視した「質的改革」に取り組む。
（3）従来の「行政運営」の視点を「経営」の視点に変え，ＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネージメント）を取り入れ，民間企業の経営における発想・手法などを導入し，成果主義に基づく見直し・改善に取り組む。
（4）職員が地方自治の担い手として自覚し，経営感覚やサービス精神を持ち，行政改革を自らの問題として認識するよう，職員の意識改革に取り組む。
（5）分権型社会に対応できる政策形成能力など総合的な行政能力を有する意欲的な人材の育成に取り組む。
今後の行政運営に当たっては，基本的な考え方に基づき，新たな行政改革の推進を図るため，これまでの本市の行政改革の経緯と実情を踏まえ，次の7項目を重点課題として行政改革に取り組むものとする。
（1）事務事業の見直し
（2）組織・機構の見直し
（3）定員管理及び給与の適正化
（4）人材の育成・確保
（5）行政情報化等の推進
（6）公正の確保と透明性の向上
（7）経費の節減合理化等財政の健全化
この大綱の推進期間は，平成17年度から概ね5年間とする。
なお，社会経済情勢の変化等に柔軟に対応して，常に大綱の見直しを行い，継続的に行政改革を推進するものとする。
この大綱は，市民サービスを，効果的，効率的，経済的に提供することを目指して，次の6項目について目標を設定し改革を進めるものとする。
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項目 |
現状 |
目標 |
| 職員数 |
415人 |
374人（5年間で41人削減） |
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組織・機構 |
8部32課2室84係 |
部課の再編成
グループ制の導入 |
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給与水準（ラスパイレス指数） |
100.4 |
100.0（0.4削減） |
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時間外勤務手当 |
46,833千円（選挙を除く） |
対前年比10％削減 |
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特殊勤務手当 |
15種類 |
勤務の特殊性等を考慮しながら見直す |
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旅費（日当） |
7,030千円 |
廃止 |
（1）職員数
平成16年4月1日現在の総職員数は415人となっており，「結城市職員定数1割削減計画」の平成21年度目標職員数389人をさらに削減し，374人とする。
（2）組織・機構
限られた人員の効率的活用や，新たな行政課題に迅速に対応できるようグループ制を導入するとともに，組織のスリム化を図る。
（3）給与水準
平成15年度のラスパイレス指数は，100.4となっており，国の水準を0.4ポイント上回っているため，給与制度の適正化に努め，国と同水準とする。
（4）時間外勤務手当
平成15年度の時間外勤務手当支給額は，46,833千円となっているが，職員の健康管理及び財政の健全化を図るため，対前年比10％削減を目標に時間外勤務の縮減に取り組む。
（5）特殊勤務手当
勤務の特殊性及び勤務の実態を考慮し，見直し整理する。
（6）旅費（日当）
平成15年度の日当支給額は，7,030千円となっているが，支給地域を段階的に見直し，計画期間内に廃止する。
この大綱に基づく行政大綱の推進に当たっては，結城市行政改革推進委員会の意見などを踏まえながら，市民をはじめ，市議会や関係諸団体等の理解と協力が得られるよう，行政改革大綱及び大綱の推進状況についても公表に努め，結城市行政改革推進本部を中心に，職員一人ひとりが不退転の決意で改革に取り組み，計画的に進めるものとする。
厳しい財政状況の中にあって，新たな行政課題や多様化する行政需要に対応するため，職員一人ひとりがコスト意識を持つとともに，民間企業の発想・手法を積極的に導入する。
また，事務事業全般においては，市民の目線から絶えず見直しを行い，緊急度，優先度の高いものを選択し，効率的・重点的に事業を実施し，より質の高い市民サービスを提供する。
（1）市民サービスの充実
社会経済情勢の変化に伴い，より質の高い市民サービスが求められている。市民の立場に立ったサービス提供のため，各種申請手続の電子化や窓口における市民の利便性・快適性を高めるため，フレックスタイム制度の導入など窓口サービスの向上等，市民サービスの充実を図る。
【推進項目】
○ 各種申請手続の電子化の充実
○ フレックスタイム制度の導入検討
○ 窓口の休日開庁の検討
〇 接遇の向上
（2）事務事業の整理合理化
行政に求められるサービスが高度化・多様化している中，行政関与の必要性，費用対効果，市民満足度等総合的な観点から，事務事業を十分精査する。
そのため，数値化した成果指標を用いて客観的に評価・検証する行政評価システムの確立を図る。
また，継続的な環境負荷低減を図っているＩＳＯ14001環境マネジメントシステムについては，今後，市の対象施設を拡充する。
【推進項目】
○ 行政評価システムの確立
○ ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの充実
○ 固定資産税のみなす課税の実施（土地区画整理地内）
○ 市税等の新たな納付窓口の拡大
○ 公用車の適正配置と有効活用
（3）補助金等の整理合理化
補助金の見直しに当たっては，行政の責任分野，経費負担のあり方，費用対効果等を勘案し，目的が達成されたものや時代の変化等に伴い効果が期待できなくなったものなどについて，廃止・縮小・統合・終期の設定等の整理合理化を図る。
【推進項目】
○ 各種補助金制度の見直し
○ 全期前納報奨金制度の廃止
（4）民間委託等の推進
民間委託等に当たっては，適正な管理のもと，市民サービスの維持・向上等に留意しつつ，効率性・経済性等を考慮し，民間委託等にふさわしい業務については，積極的に民間委託や民営化を推進する。
また，ボランティア・ＮＰＯなどにおいて，市民ニーズにより的確に対応できるものについては，それらの団体への委託について検討する。さらに，ＰＦＩ手法の検討についても行う。
【推進項目】
○ 学校給食センター配送・調理業務の民間委託
〇 幼稚園・保育所の民営化の検討
〇 庁用バス運転業務の民間委託の検討
○ 事務事業の市民委託の検討
○ ＰＦＩ事業の検討
組織・機構の見直しについては，適宜行ってきたところであるが，社会経済情勢等の変化に伴う新たな行政需要や多様化する市民ニーズ等に対応するため，審議会や外郭団体等も含めた組織・機構全般にわたって柔軟に見直しを行い，簡素で効率的な組織・機構の整備を図る。
（1）組織・機構の見直し
最小の経費で最大の効果を挙げていくため，スクラップ・アンド・ビルドを基本に一層の簡素効率化を図るとともに，横断的な政策課題に迅速に対応できる組織・機構の整備を図る。
さらに，限られた人員の中で，新たな行政課題に迅速に対応できるよう係制を廃止し，柔軟に組織の変更が可能なグループ制の導入を検討し，実行する。
【推進項目】
○ 簡素で効率的な組織・機構の見直し
○ グループ制の導入検討
○ 各種審議会の見直し
（2）外郭団体の見直し
行政機能を補完する役割等を担っている外郭団体についても，社会経済情勢や市民ニーズの多様化等を踏まえ，業務内容や財務状況について透明性を高めるとともに，人員・組織や運営のあり方等について，外郭団体と連携して取り組む。
【推進項目】
○ 外郭団体の組織・運営等に関する総合調整
市民ニーズの高度化・多様化とともに，少子・高齢化や地方分権の進展に伴い，行政需要は，さらに増加が見込まれる。
それに対して，スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図るとともに，事務事業の見直し，組織・機構の簡素効率化，民間委託，ＩＴ化などによる事務の効率化を積極的に推進することにより，適正な定員管理を図る。
職員給与については，今後も国の基準を基本に適正な管理運用に努めるとともに，職員の能力・実績をより重視した給与体系の導入を検討する。
（1）定員管理の適正化
平成15年3月に「結城市職員定数1割削減計画」を策定し，人員削減に取り組んでいる。今後は，さらに計画を上回る目標（平成17年度から21年度までの5年間で41名削減）を設定し，その目標達成のため，計画的かつ適正な定員管理を推進する。
また，嘱託職員等についても，適正配置による縮減を図る。
なお，広く市民の理解と協力を得るため，毎年定員管理の状況，削減計画の数値目標について，公表を行い透明性の向上を図る。
【推進項目】
○ 職員定数の縮減と増加の抑制
○ 定員管理計画に基づく人員配置
○ 嘱託職員・臨時職員の適正配置による縮減
○ 職員の年齢構成の平準化
○ 定員管理状況等の公表
（2）給与の適正化
職員給与については，国に準拠した制度及び運用を基本に，適正な給与体系に努めるとともに，職員の能力・実績をより重視した給与体系への転換を図る。
また，時間外勤務手当については，事務事業の見直しやＩＴの活用による事務の効率化を図るとともに，休日の振替等適正な執行に努める。
さらに，特殊勤務手当や日当などについては，制度の趣旨を踏まえるとともに，市民の目線で見直しを行う。
なお，引き続き職員給与等の公表を行い，透明性の向上を図る。
【推進項目】
○ 給与制度の見直し
○ 能力・実績を重視した給与システムの構築
○ 時間外勤務の縮減
○ 特殊勤務手当の見直し
○ 職員給与等の公表
厳しい財政状況の中，高度化・多様化する市民ニーズに対応し，地域の特性を生かした創造的な活力に満ちたまちづくりを推進するためには，職員の人材育成が重要課題である。
そのため，職員の能力向上と意識改革を図るとともに，より能力・実績を重視した人事管理のシステムづくりや，自己啓発への取り組みのしやすい職場風土への改善など，時代の変化に対応できる職員の人材育成を積極的に推進する。
（1）人材育成の推進
人材育成基本方針を策定し，時代を担うにふさわしい求められる人材の育成を推進する。
そのため，人事考課研修，目標管理研修，接遇研修等の集合研修と職場研修をはじめ民間企業や国・県との人事交流など研修機会の提供や研修内容の充実に努める。
また，各種資格取得者の有効活用，女性職員の積極的な登用など人材活用を図る。
【推進項目】
〇 人材育成基本方針の策定
〇 目標管理制度の導入検討
〇 人事考課制度の導入検討
〇 接遇改善のための研修の実施
〇 ＯＪＴ（職場内研修）の徹底
〇 民間派遣研修の実施
〇 国・県等との人事交流の実施
〇 自己啓発等に取り組みやすい職場環境の整備
ＩＴ革命により情報通信技術は飛躍的に発展し，国においては「e−japan戦略」，「e−japan重点計画」の策定を行い，平成17年度までに世界最先端のＩＴ国家を構築することとしている。
本市においても，平成15年2月に策定した「結城市情報化推進計画」に基づき，高度情報化社会に対応した市民サービスの向上を基本に，計画的な行政の情報化を推進する。
（1）行政の情報化等の推進
行政の情報化については，費用対効果を確実に把握したうえで総合的かつ計画的に進め，ＩＴを活用した行政情報の共有化，相互利用及びペーパーレス化を積極的に図る。
なお，情報化を推進するに当たっては，行政情報を取り扱う者としての管理意識及びセキュリティ対策の徹底を図る。
【推進項目】
〇 電子決裁システムの整備
〇 小中学校の校内ＬＡＮの整備
〇 電子入札の導入検討
〇 地図情報システムの導入検討
〇 電子投票の導入検討
自己決定・自己責任が一層求められる分権型社会においては，市民は市民サービスの受け手としてでなく，自立した市民として積極的に市政にかかわりを持つことが求められている。
公正で透明な市民本位の開かれた市政を推進していくためには，情報公開制度，監査機能，広聴広報機能等の更なる充実により，情報の共有化を図るとともに，市民への説明責任を果たすことが必要である。
（1）公正で透明な市政の推進
さらに透明性の高い市政の推進を図るため，外部監査機能の充実や外郭団体の情報公開制度の導入に向け検討する。
また，公共工事の入札・契約制度の透明性・公正性の確保及び競争性の向上について，なお一層の改善を図る。
【推進項目】
〇 情報公開制度の充実
〇 個人情報保護制度の充実
〇 監査機能の充実
〇 公共工事の入札・契約制度の改善
〇 外郭団体の情報公開制度の確立
（2）広聴広報機能の充実
市民本位の開かれた市政を実現するために，双方向のコミュニケーションの観点からホームページ等広報機能を充実するとともに，あらゆる機会を捉え，行政情報を市民にわかりやすく積極的に提供する。
また，広く市民の声を聴き，市民が真に求めるサービスを提供するために，市民を顧客として認識し，窓口アンケート等の実施など多様な手段により，市民の満足度の適切な把握に努める。
【推進項目】
〇 ホームページの充実
〇 広聴機能の充実
〇 市民満足度の把握
〇 行政改革推進状況等の公表
長引く景気の低迷や人口伸び率の低下により，市税収入が伸び悩む一方で，少子・高齢化の進展に伴う福祉施策の充実等により，人件費，扶助費，公債費等の義務的経費が著しく増加しており，財政構造の硬直化が進んでいる。
今後，地方分権時代にふさわしい足腰の強い地方自治体として，地域の担い手となるためには，安定した財源の確保が強く求められるとともに，地方財政の自主性を高めていくことが必要である。
そのため，市税等自主財源の確保により一層努力するとともに，予算編成の合理化をはじめ，将来にわたる健全な財政運営の確保に努める。
（1）経費の節減合理化
最小の経費で最大の効果をあげるという基本に立って，限られた財源を有効に使うため，経費全般について徹底的な見直しを行い，その節減合理化を図るとともに，予算の厳正な執行に努める。
【推進項目】
〇 旅費の見直し
〇 業務委託の見直し
〇 経常経費の節減
〇 議員定数削減の要請
〇 議員報酬抑制の要請
（2）財政の健全化
市税や料金収入などを確保にするに当たっては，課税客体の的確な把握と適正な課税に努めるとともに，納税意識の高揚，収納向上対策の強化を図り，収納率の向上に努める。
また，使用料及び手数料等については，適正な行政コストを算出のうえ，見直しの検討を行い，受益者負担の適正化に努める。
さらに，限られた公有財産を有効に活用するため，今後の利用計画を精査のうえ，効率的な運用や処分を行うなど，あらゆる収入確保の方策について積極的に取り組む。
【推進項目】
〇 収納向上対策の強化
〇 使用料，手数料の見直し等受益者負担の適正化
○ 公有財産の効率的運用
〇 特別会計・企業会計の健全化 | 
