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平成19年度評価結果概要

 平成19年度においては、平成20年度以降の新規事務事業(平成19年度補正予算の新規事業含む)並びに結城市総合計画3カ年実施計画に位置づけられている平成18年度の継続の事務事業(主要事務事業)を対象に評価を行いました。評価対象とした事務事業の件数は全部で155件で、その内訳は次のとおりです。

評価区分

件数

新規事務事業

14

主要事務事業

141

合計

155

 これらの事務事業を、次の評価項目について、運営上の問題や課題を明らかにしたうえで、評価を行いました。

評価項目と評価の視点

【新規事務事業】

評価項目 評価の視点 
重要度の
視点
必要性評価 市民のニーズを把握し、必要性が高いかどうかを評価します
緊急性評価 緊急又は優先的に実施しなければならない事業なのかを評価します
行政関与の妥当性評価 市が実施しなければならない事業か、公民の役割分担について評価します
有効度の
視点
手段の適切性評価 代替案を検討し、最適な事業(方法)であるかを評価します
市民への影響度 幅広く市民に影響(サービス、便益等)をもたらすかを評価します
施策全体への貢献度 上位施策実現に効果的・効率的に貢献する事業であるか評価します
リスク分析 (ある、なし) 想定される事業の失敗、環境問題等のリスクの有無とそれへの対応について分析します

【主要事務事業・一般事務事業】

評価項目 評価の視点 
重要度の
視点
必要性評価 社会環境変化等により、事業の目的、必要性は薄らいでいないかどうかを評価します
妥当性評価 行政が関与しなければならない事業なのか、民間等でもできる事業なのかを評価します
公平性評価 幅広い対象にサービスが提供されているか、特定の個人や団体などに偏っていないかを評価します
達成度、
有効度の
視点
適切性評価 今の事業のやり方が適切か、他の事業に変えるとか、やり方を変えたほうがよいかを評価します
有効性評価 当初の事業の目的や目標値を達成しているかどうか、を評価します
効率性評価 単位あたりの事業効率(一人当たりにかかるコストなど)が悪化していないかを評価します

 

事務・事業の改善方向性

 行政評価実施要項によりホームページで公開することされている、新規事務事業及び主要事務事業の今後の方向性(平成19年度以降に向けての改善改革の方針、平成20年度以降に向けての予算措置の方針)は、以下のとおりです。

【新規事務事業】

区分 予定通り要求 一部改善のうえ要求 今回は見送り 合計
件数

11

1

2

14

割合

78.6%

7.1%

14.3%

100%

【主要事務事業】

区分 拡充
(人・モノ・カネ等の拡充)
質的改善
(成果向上・コスト削減)

効率化
(成果維持・コスト削減)

統合・新事業への展開

縮小

休止・廃止

終了 現状維持 合計
件数 17 51

12

3

1

4

14 39 141
割合 12.0% 36.2%

8.5%

2.1%

0.7%

2.8%

9.9% 27.7% 100%

平成19年度行政評価の詳しい内容はこちらへ

問合せ先
市長公室企画政策課政策調整係
 電話:0296-32-1111(内線227)
 直通電話:0296-34-0404  


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更新日:2008年3月27日8時30分

 

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